浮動票獲得にしのぎ 県知事選投票まで１週間、終盤戦
2010年11月21日
第１１回県知事選は２１日で、２８日の投開票まで１週間に迫った。再選を目指す無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝と、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持＝による事実上の一騎打ちとなり、１期４年の県政運営の評価をはじめ、米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応、雇用・経済対策などを争点に論戦を展開している。終盤戦は有権者数が多い那覇市などの都市部を中心に、浮動票や無党派層の獲得に力を注ぐ。幸福実現党の金城竜郎氏（４６）も独自の運動を展開する。
選挙戦の“ラストサンデー”となる２１日は仲井真、伊波両候補とも、告示を迎える宜野湾市長選の出陣・出発式に駆け付けるほか、那覇市内でのスポット演説や国際通りでのスキンシップ行動を予定する。
仲井真氏は２０日、本島南部や那覇市内でスポット演説し、奄美郷友同志会や南部各支部の総決起大会に出席。久米島郷友同志会の総決起大会で「離島の発展なくして沖縄の振興はない。本島並みのユニバーサルサービスを実現し、定住条件をつくる」と訴えた。
伊波氏は２０日、宮古島市で遊説後、本島中部に戻りスポット演説。政党そうぞう・国民新党県連の集会にも出席。西原町小那覇交差点の演説で「予算がないからと切り捨てる県政ではなく、財源をつくり医療福祉を守る、県民のための県政にしよう」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170355-storytopic-122.html
琉球新報・ＯＴＶ世論調査 仲井真、伊波氏並ぶ 態度未定２割
2010年11月23日
２８日投開票の第１１回県知事選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は２０～２２日の３日間、電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝を、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持＝が猛烈に追い上げてほぼ並び、２氏が激しく競り合う展開となっている。幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は独自の戦い。投票する候補者をまだ決めていない有権者は約２割となっており、今後の情勢は予断を許さず、拮抗（きっこう）した展開で最終盤を迎えそうだ。
今知事選に「関心がある」との回答が全体の９３％を占めた。１２～１４日実施の序盤調査では８８・５％だったことから、選挙戦を通じて関心がさらに高まっている。投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答も序盤調査より３ポイント増の計９７・５％に達し、極めて高い関心度を示している。
序盤戦は現職の知名度を生かして仲井真氏が先行する展開となったが、伊波氏は告示後の運動量で地方でも浸透を見せており、中盤にかけて互角の戦いとなっている。態度未定の大半が支持政党を持たない無党派層となっており、都市部の浮動票対策が当落の鍵を握りそうだ。
政党別では、仲井真氏は自民党、公明党支持層の９割を固めた。伊波氏は社民党、共産党、社大党支持層の８～９割を固めた。民主党支持層は約６割が伊波氏を支持している。一方、全体の４割近くを占める無党派層では、仲井真氏と伊波氏の支持がほぼ拮抗。無党派の約３割は投票態度を明らかにしていない。
米軍普天間飛行場返還で求める解決方法では「国外移設」が３４・１％と最も多く、「沖縄以外の国内移設」（２２・０％）、「無条件撤去」（１８・６％）、「日米合意通り」（１３％）と続いた。
「国外」と回答した人の６割が伊波氏を支持。「沖縄以外の国内」では５割が仲井真氏、４割が伊波氏を支持した。「無条件撤去」は７割が伊波氏、「日米合意通り」は９割が仲井真氏を支持した。
調査方法 ２０～２２日の３日間、県内全域の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは１３２８件で、８０６件の有効回答を得た。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170443-storytopic-122.html
政権与党の国民新党が、社民・共産・社会大衆とともに、反米・反安保・反自衛隊・親中共の伊波を推薦しているが、おかしくないか？5.28合意にともなう閣議決定に署名したのは亀井代表ではなかったのか。
また、5.28合意以降、表立った動きを控えている民主党沖縄県連も個別に伊波を支援しており、民主党最大の支持勢力である連合沖縄も伊波支援に動いている。もちろん、沖縄県教組も同様である。
今回の県知事選は国政選挙に匹敵するテーマ（普天間移設）が争点になっており、政権交代前後の民主党の迷走に翻弄され続けてきた沖縄県民が、今後の国家安全保障体制をも考慮しなければならない状況に追い込まれてる。
既に報じられているように、米軍の来年度予算案では普天間継続使用のための調査費が計上されており、辺野古への移設を許さず普天間の国外移転を公約する伊波の主張に対する米側の回答がそこにはある。
このような状態にしてしまった（意図的か否かは別として）民主党の責任は限りなく大きい。
by yasutaroh
【慰安婦＝合法的な公娼】 歴…